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適用対象は３５都道府県に拡大。１３日まで適用中の首都圏を含む１３都県については措置を延長する方向で検討に入った。 変異株オミクロン株による

先行してまん延防止の適用対象となっている首都圏の１都３県や東海３県など１３都県は１３日に期限を迎えるため、今後の取り扱いが焦点となる。 (竹本能文).

新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用対象に、1都12県が加わることになった。東京都内では緊急事態宣言が解除された昨年10月以降、飲食店や