まん延防止対象に和歌山県追加、政府分科会が了承 期間5 27日 | ロイター

先行してまん延防止の適用対象となっている首都圏の１都３県や東海３県など１３都県は１３日に期限を迎えるため、今後の取り扱いが焦点となる。 (竹本能文).