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ただ、金融緩和や住宅ローン減税によって物件は多少買いやすくなったが、それでも所得が追い付かない。だから郊外の新築市場は首都圏でも近畿圏でも死屍累々。

韓国政府の調査によると、所得が減少したと回答する世帯主の割合が上昇している。 その一方で韓国では首都圏のマンションなど不動産価格が高止まりしている。

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首都圏で住宅を購入するためには、所得を一銭も使わずに１０年以上も貯めなければならないことが分かった。また、住宅価格の上昇や家計融資の