外国人の行政参加「議論推進」は14％にとどまる 首都圏1都6県の自治体議長 多文化共生進む一方で

首都圏で回答したのは322議長。多文化共生には前向きな答えがある一方、特に自治体選挙に投票権を与える「地方参政権」に批判的な意見が目立った。関連キーワードはありません