首都圏の設備投資22年度4割増 先送り計画、再開本格化 - 日本経済新聞
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日本政策投資銀行が4日発表した2022年度の設備投資計画調査で、首都圏1都3県の投資額は21年度比40.0%増となった。21年度の投資実績は20年度に比べ5.1%減で、関連キーワードはありません
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