首都圏白書、脱炭素社会へテレワークが効果=車通勤の削減効果 | 住宅産業新聞

国土交通省都市局は10日、2022年版の首都圏白書を公表し、テレワーク拡大が続けば、自動車通勤減少による環境負荷低減効果が首都圏で大きくなる可能性を示し関連キーワードはありません