岸田政権の目玉政策「データセンターの地方分散」に外資系事業者がそっぽを向く理由

外資系物流デベロッパーでは、日本GLPが今年2月、28年までに首都圏および近畿圏でDC開発に1兆円以上の投資を予定していると発表した。ESRも投資を拡大する。関連キーワードはありません