三菱地所､三井不動産､住友不動産が再エネ電力導入に意欲 - 四季報オンライン

さらに､自社の太陽光発電所の規模を30年度までに約5倍に拡大し､首都圏で保有する全施設の共用部で使用する量に相当する発電量を確保する。