脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定。2030年度までに国内全施設ZEB/ZEH化

首都圏で保有する全施設※3の自用電力に相当する発電量を確保。 〇建設時CO₂排出量削減の取り組みや森林活用など、サプライチェーン全体での脱炭素に向けた関連キーワードはありません