茨城・栃木・群馬など8県にまん延防止適用へ、政府が分科会に諮問

新たに重点措置の対象となるのは首都圏３県のほか、福島、静岡、愛知、滋賀、熊本の各県。適用期間は、いずれも今月８日から３１日までとする。