最低賃金引き上げでも残る生活費とのギャップ…地方の「低賃金」と「人材流出加速」を危ぶむ声

日本自治体労働組合総連合（自治労連）が8月に公表した、組合員の生活費に関する調査によると、首都圏や大阪、愛知など都市部の10都府県で、大卒1年目に相当関連キーワードはありません