JR東日本、家族向け社宅を原則廃止 首都圏の跡地を再開発へ - 日本経済新聞

JR東日本は家族向けの社宅を原則廃止する。再開発用地が不足する首都圏で社宅跡地を有効活用して不動産事業を伸ばす。2032年3月期までに首都圏の物件を売却関連キーワードはありません