李大統領支持率、初めて５割切る 不動産政策が影響―韓国ギャラップ - 時事通信

ソウルを中心とする首都圏の住宅価格は高止まりが続く。政府は８月初め、超高額の住宅などへの課税強化を盛り込んだ不動産税制改正案を発表したが、改正案が関連キーワードはありません