距離確保の緩和に、専門家「性急な決定だ…旧正月以降の状況を見守るべき」＝韓国

ただし、首都圏の多重利用施設に対する営業制限時間延長措置は問題がないと見ている。 チョン・ギソク教授は「防疫守則さえ守れば、インターネット関連キーワードはありません