首都直下地震の新被害想定、死者1万8000人、経済被害82兆円超 12年前より減るも目標に届かず

作業部会の増田寛也主査（野村総合研究所顧問）は「（首都圏を襲う地震被害を）自分事として捉え、社会全体で態勢を構築することが重要だ」などと述べた。 阪神・関連キーワードはありません