韓国土地住宅公社(LH)が首都圏の公共宅地を直接開発し、2030年までに7万5000世帯を供給 ...

民間に土地を売る「宅地売却」を全面中断し「直接施行」に出るということだ。 LHの役割拡大や整備事業の手続き簡素化などを通じて、今後5年間、首都圏で新規住宅関連キーワードはありません