外国人の土地取引許可制、ソウル首都圏全域に拡大…韓国・居住目的なければ購入不可

不法な資金流入が判明すれば金融情報分析院（FIU）や国税庁を経由して海外当局にも通知される。 外国人による首都圏住宅購入は増加傾向にある。国土交通省の統計関連キーワードはありません