外国人、実際に居住しなければ韓国首都圏の住宅購入が不可に - ハンギョレ新聞

国土部は「外国人の首都圏住宅取引が2022年以降続けて増加傾向にあり、最近6・27（6月27日に政府が発表した）住宅担保ローン規制と共に、海外資金調達および流入関連キーワードはありません