関電、家族向け社宅を原則廃止へ ２５年度までに約８０カ所対象

賃貸物件が限られるへき地や、首都圏にある一部の社宅は維持する。自社で保有していた社宅は売却するなど再開発を検討する。 社宅は老朽化に伴う